医療事故 弁護士

 

医療事故と医療過誤の違い

 

医療の現場において看護や治療のミスをおかすことは、患者の生命に関わる重大な問題です。

 

万が一トラブルがあった場合は、そういったトラブルに詳しい専門家に相談して、訴訟へ発展するケースも珍しくはありません。

 

自分にはまったく関係がないと思っている人は多いのですが、いつ自分自身、もしくは身の回りでそのようなことが起こるか分かりませんので、最低限の知識は身につけておきたいところです。

 

医療事故というのは、専門的な知識がないと、ミスをおかした病院を追求することが難しいケースがほとんどです。医療関係の言葉は素人には分かりづらく、理解できないことも多くあります。

 

一般的に医療事故と呼ばれるものは不可抗力のため、病院や医師側に過失はありません。

 

しかし何らかの人的なミスによって、患者が障害を負ったり、死亡してしまったりするケースもあります。このような場合は医療事故ではなく医療過誤と呼ばれています。

 

また、医療関係者にミスはなかったものの、看護師の態度が悪かったり、医師の言葉が気に障ったなどの理由で起こるのが医療紛争です。

 

相談が多い医療過誤での訴訟は、患者への処置が適切であったかどうかで争われるため、事故なのか過失なのかという区別がつきにくいことが問題の起点となります。

 

現実に患者と医師を比較すれば、医学関係の知識の差は歴然としています。そのため、過失によって生じた結果との因果関係を立証するのがとても難しいことになります。

 

病院側にとっては悪い評判が立たないように、過失を隠すためにカルテを改ざんしてしまうこともあるそうです。そのため多くの人は泣き寝入りせざるを得ないという状況に立たされるようです。

 

ここで気になる看護師の役割と仕事内容の概要も知っておきましょう。

 

医療事故ではないかと思ったら?

 

治療を受けたあとに、医療事故にあったのではないかという疑問を感じた場合、まずはしっかりと考えを整理する必要があります。

 

人の記憶は時間とともに薄れていきますから、しっかりとメモや記録を残しておかないとまったく根拠のない言動になってしまいます。裁判当日に証言する場があっても、説得力をもたない言動になります。

 

医療事故という疑いを感じると、医師から説明を受ける時でも感情的になる人がほとんどです。なぜなら多くの人は医療に関する知識をもちあわせていないからです。

 

しかし、あまりに感情的になってしまうと、医師ら病院側が訴えられるのではないかと警戒してしまい、詳しい説明を避けたり・カルテを改ざんするケースも少なくないようです。

 

説明の段階では、まだそれが事故なのか、過失なのかという判断はできません。目的は状況を明らかにし、それを記録しておくことです。

 

また、カルテによる説明を求める場合は、あくまでも落ち着いた・冷静な態度で臨むことが大切です。カルテは簡単に閲覧できるものではありませんので、あまり感情的になっていると、医師もカルテを見せてくれないかもしれません。

 

しっかりと記録をとったうえで、やはり医療事故ではないかという疑いが残った場合には、早期に弁護士へ相談する必要があります。時間が経つにつれ、カルテが改ざんされたり、廃棄されたりという可能性も高まります。相談だけであれば比較的費用も安いので、早めに相談してみることが肝心です。

 

医療事故は弁護士に相談を

 

ふつうに暮らしているとあまり弁護士に相談するという機会はないと思いますので、どのようにすればいのか分からない人も少なくないはずです。一般的に弁護士にアポイントをとるには、知り合いの紹介や電話帳、無料法律相談所などが考えられます。

 

しかし、医療事故をはじめとした医療過誤事件の場合は立証が困難のため、経験が少ない弁護士では役に立たないことも多く、時間と費用を無駄にするだけで終わるケースもあるようです。

 

そのため、医療過誤訴訟を中心に請け負っている弁護士によって構成された研究会に相談するのが良い方法です。研究会は全国各地にあるため、医療事故情報センターや医療事故相談センターに問い合わせて確認してみましょう。

 

弁護士に相談となると、高額な費用が請求されるのではないかと不安に感じると思いますが、日本弁護士連合会では、初回の法律相談費用は30分で5,000円、または10,000円の範囲内としており、いきなり高額な請求をされることはありません。

 

ただし相談をしたうえで訴訟するということになれば、さまざまな費用が必要となります。訴訟費用を簡単に挙げると、着手金、報酬金、実費、日当などがあります。

 

着手金は訴訟の前に、報酬金は事件が終わったときに成功の度合いに応じて支払うものです。実費には、収入印紙代や郵便切手代、謄写料、交通通信費などが含まれます。

 

一括で弁護士費用を払える人もそう多くはないでしょう。そこで依頼人の支払いが困難な場合は、法律扶助協会に一旦費用を立て替え払いしてもらい、分割で返済していくという方法もあります。ただし法律扶助協会が定める収入基準などを満たさなければいけません。